利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、EnChord(以下「当方」といいます。)が提供する居住支援システム(以下「本システム」といいます。)の利用条件を定めるものです。本システムの利用契約を締結した法人(以下「契約法人」といいます。)およびその利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、本システムを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当方との間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(利用登録・アカウント管理)
- 利用権限:ユーザーは、契約法人に所属し、契約法人から正当に利用権限を付与された者に限ります。
- 管理責任:ユーザーは、自己の責任において、本システムのIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。いかなる場合も、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
- みなす利用:当方は、IDとパスワードの一致を確認してログインされた場合、そのIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
第3条(データの帰属とバックアップ)
- データの帰属:契約法人が本システムに入力・保存したデータ(以下「保存データ」といいます。)の著作権および所有権は、契約法人に帰属します。
- バックアップ:当方は、保存データのバックアップを定期的に行いますが、データの完全な復旧を保証するものではありません。契約法人は、重要なデータについて、自己の責任においてバックアップ等の保全措置を講じるものとします。
第4条(秘密保持)
当方および契約法人は、本システムの利用に関して知り得た相手方の技術上または営業上の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、既に公知の情報や、法令に基づき開示を求められた場合はこの限りではありません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本システムの他のユーザーの情報を不正に収集する行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本システムを複製、改変、リバースエンジニアリングする行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
第6条(本システムの提供の停止等)
当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本システムにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合
- その他、当方が本システムの提供が困難と判断した場合
第7条(免責事項・損害賠償の制限)
- 非保証:当方は、本システムに事実上または法律上の瑕疵(バグ、セキュリティ欠陥等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 免責:当方は、本システムに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 上限設定:当方が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生月から遡って過去12ヶ月間に契約法人が当方に支払った利用料金の合計額を上限とします(無料期間中の場合は金1万円を上限とします)。
第8条(規約の変更)
当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本システム等の適宜の場所に掲示したときから効力を生じるものとします。
第9条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本システムに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第10条(お問い合わせ窓口)
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
屋号:EnChord
代表:遠藤さつき
連絡先:contact@enchord.jp
【営業・勧誘等のご連絡について】
当窓口は、本システムの利用者および導入検討者様専用の窓口です。
営業・勧誘・売り込み等(特定電子メールを含む)のご連絡は、本システムのスムーズな運営およびサポート業務の著しい阻害要因となるため、目的の如何を問わず固くお断りいたします。
上記に反して連絡があった場合、然るべき対応をとらせていただく場合がございます。
当窓口は、本システムの利用者および導入検討者様専用の窓口です。
営業・勧誘・売り込み等(特定電子メールを含む)のご連絡は、本システムのスムーズな運営およびサポート業務の著しい阻害要因となるため、目的の如何を問わず固くお断りいたします。
上記に反して連絡があった場合、然るべき対応をとらせていただく場合がございます。